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屋根塗装の減価償却と耐用年数ってわかる?

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屋根のリフォーム塗装工事を行った場合、その屋根のリフォーム塗装工事費は修繕費とするのか?

資本的支出扱いとなるのか?

と悩んでいる人はいませんか?

屋根のリフォーム塗装工事は意外と費用がかかってしまうもので、修繕費とするかどうかによって税務上の処理が違ってきますよね。

屋根のリフォーム塗装工事を修繕費扱いにすることができれば、当期に全て経費として計上することができますので、収入から差し引くことができます。

言い方を変えれば、屋根のリフォーム塗装工事が修繕費となれば税金対策ができるということでもあります。

結果から申しますと、屋根のリフォーム塗装工事は、修繕費として計上することができます。

ただし、全ての屋根のリフォーム塗装工事が対象ではなく、工事費用が大きくなる場合、修繕費として計上することはできません。

資本的支出扱いとなります。

屋根のリフォーム塗装工事の内容により判断がされますが、単に劣化した箇所について、塗装して劣化を戻すと言う様な工事であった場合は修繕費になります。

それ以外で、屋根材をランクアップする様な耐熱性や多色性など高性能の屋根材や塗料の使用、耐用年数を延長させる補強を含めた工事である場合は資本的支出となります。

元に使われていた素材、方法を変えなければ、修理とみなされ、より良くした場合は建物の価値をあげているとみなされるということですね。

屋根のリフォーム塗装工事が、修繕費になるのか、資本的支出かが判断がつきにくい場合、形式基準による修繕費として処理できるかどうかは建物取得価額の10%以内という線引きもあります。

屋根のリフォーム塗装工事が、資本的支出扱いであった場合、勘定科目は建物となり、結果、建物自体の価値が上がったと考えられ、価値を上乗せしてそこから建物を減価償却していくことになります。

屋根だけの耐用年数と言う考え方はありませんので、建物全体の減価償却に関係してきます。

耐用年数については、その時点での建物の残りの年数ということになりますが、屋根のリフォーム塗装工事をしたからといって、建物の耐用年数が増えるということではなく、屋根のリフォーム塗装工事に例えば30万円掛かった場合、建物の耐用年数残り10年であれば、屋根のリフォーム塗装工事に掛かった30万円は10年で償却していくということになります。

屋根のリフォーム塗装工事に掛かった費用は、毎年3万円づつ減価償却費として経費で落とすことができます。


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